海上保安庁
緊急情報配信サービス
利用規約
この規約は、海上保安庁が運用する、沿岸域情報提供システム（海の安全情報）の緊急情報配信サービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用し、海難・事故や航路標識の異常など海の安全に関する緊急情報、気象庁が発表する気象警報・注意報等、灯台等で観測する気象現況を電子メールにより配信するために必要な事項を定めるものです。
なお、本サービスのご利用をもって本規約の内容をご承諾いただいたものとみなします。
１．利用上の注意について
（１）本サービスは無料でご利用いただけますが、本サービスを利用するために必要な設備やウェブアクセス、電子メールの送受信等に必要な費用（通信料）については利用者の負担となります。
（２）本サービスにより配信される情報については、十分な注意を払っていますが、あくまでも配信時点における情報であり、内容の完全性を保証するものではありません。利用者は、情報の内容を十分確認のうえご利用ください。海上保安庁は利用者が本サービスの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
（３）本サービスは、その性質上、利用者の接続環境及び利用環境、通信事業者側のネットワークの混雑状況により、遅延や配信されない場合があります。
（４）本サービスから配信される電子メールは、その性質上深夜又は早朝若しくは大量に配信されることがあります。
（５）本サービスで使用するメールアドレスは配信専用です。返信されても対応いたしかねます。
（６）あて先不明や受信拒否設定等の事情により、一定の回数又期間において配信したメールが不達となった場合、利用者が当規約に違反した場合及びその他海上保安庁が不適切と判断した場合には、利用者へ通知をすることなく登録を解除します。
（７）システム障害等により、メール配信ができない場合があります。
２．本サービスのコンテンツの利用について
本サービスで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の(１)〜(７)に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
（１）出典の記載について
ア．コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：海上保安庁ホームページ（当該ページのＵＲＬ）
出典：「○○調査」（海上保安庁）（当該ページのＵＲＬ）（○年○月○日に利用）など
イ．コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
「○○動向調査」（海上保安庁）（当該ページのＵＲＬ）を加工して作成
「○○動向調査」（海上保安庁）（当該ページのＵＲＬ）をもとに○○株式会社作成など
（２）第三者の権利を侵害しないようにしてください
ア．コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
イ．コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
ウ．外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。
エ．第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
（３）個別法令による利用の制約があるコンテンツについて
ア．一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。特に、以下に記載する法令についてはご注意ください。
水路業務法第二十五条に基づく海上保安庁ホームページの利用にあたっての注意（水路図誌及び航空図誌の保護）について
・水路業務法
第二十五条 海上保安庁の刊行した海図、航空図、水路誌又は灯台表に類似の刊行物を発行しようとする者は、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。
（４）本利用ルールが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
ア．組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ．具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
（別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。）
（５）準拠法と合意管轄について
ア．この利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
イ．本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
（６）免責について
ア．国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含みます。）について何ら責任を負うものではありません。
イ．本サービスやコンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
（７）その他
ア．この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ．本利用ルールは、平成30年3月28日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
ウ．本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「ＣＣ ＢＹ」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはＣＣ ＢＹに従うこともできます。
３．プライバシーポリシー等について
イ．上記アのほか、本サービスの利用にあたり、利用者が登録したメールアドレス等の情報は、システム管理者からのお知らせ等に使用することがあります。
４．禁止事項について
本サービス利用においては、次の行為を禁止します。
（１）本サービスに対し、不正にアクセスすること。
（２）本サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
（３）本サービスの管理及び運営を故意に妨害し、又は破壊すること。
（４）他人又は団体の活動を妨害又は強要すること。
（５）誹謗、中傷、その他公序良俗に反する行為をすること。
（６）その他法令等に反すると認められる行為をすること。
５．お問い合わせ
本サービスに関するお問い合わせは次のメールアドレス宛にお願いします。
【お問い合わせ先】海上保安庁交通部安全対策課
〒100-8976 東京都千代田区霞ヶ関2丁目1番3号
E-mail:jcgh-anzenjoho-2b2c@ki.mlit.go.jp
※ 海の安全情報に関すること以外のお問い合わせには回答致しませんので予めご了承ください。
別 紙
１．外部データベース等とのＡＰＩ連携等により取得しているコンテンツの例について
・ 気象情報伝送処理システム（アデス）
２．別の利用ルールを適用するコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本サービスの利用ルールとは別の利用ルールが適用されます。
（１）気象庁が発表する情報の利用について
以下に記載する法令について、ご注意ください。
・ 気象業務法第十七条第一項に基づく気象庁が発表する情報の利用にあたっての制約（予報業務の許可）
・ 気象業務法第二十三条に基づく気象庁が発表する情報の利用にあたっての制約（警報の制限）